政府は11日の給与関係閣僚会議で、国はむの2025年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。最も人数が多い行政職は月給を平均3.62％増。3％を超える増額は1991年度以来、34年ぶり。一方、身を切る改革の観点から、首相を含む閣僚は議員歳費を超える給与を受け取らないようにする。

　一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は0.05カ月増の4.65カ月分で、給与、ボーナス両方を引き上げるのは4年連続。若年層に手厚く配分し、初任給の増額幅は大卒が1万2千円、高卒が1万2300円。大卒のうち本府省採用のキャリアは1万6400円増で、手当を含め30万1200円となる。

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[2025/11/11(火)12:56:53]